カテゴリー: 古物商許可

〖名古屋市〗

千種警察署	名古屋市千種区
東警察署	名古屋市東区
北警察署	名古屋市北区
西警察署	名古屋市西区
中村警察署	名古屋市中村区
中警察署	名古屋市中区
昭和警察署	名古屋市昭和区
瑞穂警察署	名古屋市瑞穂区
熱田警察署	名古屋市熱田区
中川警察署	名古屋市中川区
港警察署	名古屋市港区
南警察署	名古屋市南区
守山警察署	名古屋市守山区、尾張旭市
緑警察署	名古屋市緑区
名東警察署	名古屋市名東区
天白警察署	名古屋市天白区

〖尾張〗

一宮警察署	一宮市
瀬戸警察署	瀬戸市
春日井警察署	春日井市
犬山警察署	犬山市、扶桑町
江南警察署	江南市、岩倉市、大口町
小牧警察署	小牧市
稲沢警察署	稲沢市
愛知警察署	豊明市、日進市、長久手市、東郷町
西枇杷島警察署	清須市、北名古屋市、豊山町
津島警察署	津島市、愛西市、あま市、大治町
蟹江警察署	弥富市、蟹江町、飛島村
半田警察署	半田市、阿久比町、武豊町、東浦町、南知多町、美浜町
常滑警察署	常滑市（空港島を除く）
中部空港警察署	常滑市セントレア
東海警察署	東海市、大府市
知多警察署	知多市

（目的）第1条

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

（定義）第2条第1項

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令でさだめるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

ここでいう使用とは、そのもの本来の目的に従ってこれを使うことをいう。例えば、服なら着るため、自動車なら運行のため、カメラなら撮影するためなどがあたる。

美術品類	書画、彫刻，工芸品等
衣類	和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車	その部分品を含みます。
自動二輪車 原動機付自転車	これらの部分品を含みます。
自転車類	その部分品を含みます。
写真機類	写真機、光学器等
事務機器類	レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類	電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類	家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁 的方法または光学的方法により音、映像またはプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類	カバン、靴等
書籍
金券類	商品券、乗車券、郵郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施工令第1条に定められているもの

大型機械類のうち

1. 総トン数が20トン以上の船舶
2. 航空機
3. 鉄道車両
4. 重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
5. 重量が5トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走及びけん引したりすることができないもの

については、盗品として売買される可能性が低いため、法の規制から除外されている。

（古物営業）第2条第2項

1. 古物商が、公安委員会から許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業
2. 古物市場主が、公安委員会から許可を受けて、古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいい、通常はオークションのような競り売りの方法で行われる。）を経営する営業
3. 古物競りあっせん業者が、公安委員会に届け出をし、インターネットオークションのように古物を売買しようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの方法により行う営業で、インターネットオークションの運営者がこれにあたる。

（欠格事由（許可が受けられない）第4条

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪（注1）により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（注2）
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの（注3）
5. 住居の定まらない者
6. 古物営業法第24条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
7. 古物営業法第24条第２項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない者
8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として古物営業法施行規則で定めるもの
9. 営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者（注４）
10. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者（注５）
11. 法人の役員が前記1.から８.までに掲げる事項に該当するとき。

注1　一定の犯罪…古物営業法第31条に規定する罪（無許可、不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止処分中の営業）、刑法第235条（窃盗）、刑法第247条（背任）、刑法第254条（遺失物横領）、刑法第256条第2項（盗品等運搬、保管、有償譲受け又は有償処分のあっせん）

注2 　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者等が該当

注3 　暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しないもの

注４　婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請可。

注５　欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当しする。

既に許可を受けている者が上記に該当した場合は、許可の取り消しの対象となる。