投稿者: sachiko

産業廃棄物収集運搬業の許可申請をするにあたり、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が行う研修を受けなければなりません。インターネットで受講申し込み→インターネットで講義動画を視聴→試験会場で修了試験を受ける。この修了試験の修了証の写しを申請書に添付します。研修の予約は少し先の日程になってしまうため、産廃収運の許可申請をされる際は、まず最初にお申込みください。

収集運搬に使用する車両がレンタルである場合でも許可申請ができます。その場合は、契約書の写しを添付します。契約書の期間は、1年以上なければいけません。申請先によっては、5年間レンタル車両を継続して使用する旨の誓約書が必要な場合もあります。

申請者の方が次の１から１４まで（許可の更新を受けようとする申請者の方は、１または７から１４まで）のいずれかに該当する場合は、許可は受けられません。

また、許可申請書およびその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

１　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方

２　建設業法第２９条第１項第７号又は第８条に該当することにより一般建設業の許可または特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない方

３　法第２９条第１項第７号または第８号に該当するとして一般建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日または処分をしないことの決定があった日までの間に許可を受けた建設業を廃止する届出をした方で当該届出の日から５年を経過しない方

４　３に規定する期間内に許可を受けた建設業を廃止する届出があった場合において、３の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等もしくは一定の使用人であった方または当該届出にかかる個人の一定の使用人であった方で、当該届出の日から５年を経過しない方

５　法第２８条第３項または第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方

６　許可を受けようとする建設業について法第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない方

７　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方

８　法、または一定の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方

９　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない方

１０　精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要ような認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない方

１１　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から１０までまたは１２（法人でその役員等のうちに１から４までまたは６から１０までのいずれかに該当する方のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当する方

１２　法人でその役員等または一定の使用人のうちに、１から４までまたは６から１０までのいずれかに該当する方（２に該当する方についてはその方が法第２９条第１項の規定のより許可を取り消される以前から、３または４に該当する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、６に該当する方についてはその者が法第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は一定の使用人であった方を除く。）のある方

１３　個人で一定の使用人のうちに、１から４までまたは６から１０までのいずれかに該当する方（２に該当する方についてはその方が法第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３または４に該当する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、６に該当する方についてはその方が法第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業である当該個人の一定の使用人であった方をを除く）のある方

１４　暴力団員等がその事業活動を支配する方

「営業所」は建設業法第３条に規定する営業所（本店又は支店若しくは常時請負契約を締結する事務所）であり、健康保険法第３４条または厚生年金保険法第８条の２などの規定により、二以上の適用事業所が一の適用事業所とされたことにより適用事業所とされたことにより適用事業所でなくなった営業所は当然ここでいう「適用事業所」には含まれません。また、雇用保険については、労働保険の保険料の保険料の徴収等に関する法律（昭和四四年法律第８４号）第９条の継続事業の一括の手続きにより、一の事業とみなされた事業に係る事業所以外の事業所以外の事業所である営業所についても、ここでいう「適用事業の事業所」には該当しません。

請負契約（軽微な建設工事に係るものを除く）を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな方でないこと。

【一般建設業許可】

下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

イ　申請日の直前の決算において、自己資本※が５００万円以上であること

ロ　５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認められること

ハ　許可申請直前の５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

※　＜一般建設業の財産的基礎または金銭的信用＞

１、上記ロの「資金到達能力」については、以下のa,bのどちらかのより判断します。

a　金融機関発行の「５００万円以上の預金残高証明書」（基準日が申請直前４週間以内のもの。初日算入。）

b　金融機関発行の「５００万円以上の融資証明書」（発行日が申請直前４週間以内のもの。初日算入。）

※　上記証明書は、主要取引金融機関名（様式第２０号の３）に記載のある金融機関から取得してください。なお、残高証明書が２枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。

２，個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、１による判断が必要となります。

　

【特定建設業許可】

申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの基準をすべて満たすこと

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな方でないこと。

一般建設業許可、特定建設業許可共通

法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人（申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合）が上記に該当すること。

※１，「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。
２，申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員等および一定の使用人（支配人および支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人であるのもを除く）をいうが、申請者が個人である場合においてはその方および一定の使用人が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）等の規定により不正または不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱います。３，許可を受けて継続して建設業を営んでいた方については、１に該当する行為をした事実が確知された場合または２のいずれかに該当する方である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱います。