＜依頼者と面談＞
何をしたいか。何をしてもらいたいか。を確認する。
依頼者が契約行為ができるかを確認する。
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＜任意後見人となる者を決める＞
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＜任意後見契約・代理権目録の内容検討＞
どのようなことを後見人に依頼するのか。
生前事務委任契約や死後事務委任契約は必要ないか検討する。
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＜任意委任契約原案作成＞
公証人に原案を検討してもらう。
予約を入れた日時に公証役場に出向き、公正証書契約書を作成してもらい、契約を締結する。
＜公証人の公正証書契約書作成＞
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＜登記嘱託＞
公証人が法務局に契約の内容を通知し、登記する。
登記ファイルに契約の内容のうち所定の事項が記録される。
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＜判断能力の低下＞
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＜家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立て＞
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出する。
申立人は、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者
必要書類は、申立書、戸籍謄本（申立人、本人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者）、診断書、手数料、財産目録等
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＜審理＞
家裁の調査官が、本人、申立人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者と面談し調査する。
必要に応じて、家事審判官が本人や申立人に事情を確認する。
本人の判断能力について医師の診断が必要となる。
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＜審判＞
選任される。
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＜告知＞
審判の結果が、本人、申立人、任意後見人、任意後見監督人へ告知される。
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＜確定＞
不服申し立てが出なければ、告知2週間後に審判が確定する。
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＜登記嘱託＞
家庭裁判所から法務局へ審判の内容が通知される。
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＜登記＞
登記ファイルに審判の内容のうち所定事項が記録される。
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＜任意後見開始＞
登記が完了すると裁判所より任意後見人・任意後見監督人に通知書が送付される。
任意後見人は任意後見監督人の指示に従い財産目録を調整する。