お墓のある市町村の役所に、改葬許可申請書を受入証明書と埋蔵証明書とともに提出し、改葬許可証を発行してもらいます。
受入証明書は引っ越し先のお墓・納骨堂で発行してもらいます。
埋蔵証明書は、故人が埋葬されていることを証明する書面で墓地管理者に発行してもらいます。
※ 名古屋市の場合は、死亡者の氏名、住所、火葬の場所、日時等がわからないときは、不詳と記入します。また、氏名が不明で戒名がわかるときは、戒名を記入します。各自治体で異なる場合もあるので、各自治体で確認をとりましょう。
移転先のお墓・納骨堂
引っ越し先のお墓・納骨堂を決めます。
例えば、お墓から納骨堂に引っ越しをする場合など、菩提寺から近くの納骨堂などの情報をもらえることもあります。
引っ越し先がお墓の場合は、承継者が必要なお墓か永代供養のあるお墓かを決めてから探しましょう。
菩提寺へ改葬の申し出
今までお世話になった感謝の気持ちを伝えるとともに、なぜお墓の引っ越しをしなければならないかをきちんとお伝えします。
ここで重要なことは、ただ単にお墓の引っ越しだけをしたいのか、または、お墓のお引越しプラス離檀もしたいのかを明確にお伝えすることです。
話し合いが終わったら、墓地管理者に埋蔵証明書を発行してもらいます。
墓じまいの親族への相談
法律上は、お墓の管理をしている人がこのような改葬をすることは問題ありません。
しかし、独断で決めてしまうと後々親族から反対の意見が出る場合もあります。
まずは、親族の方々へしっかり説明し了承を得ておきましょう。
女性の相続・遺言③
第3回は、初香（ういか）さん47歳。公務員の夫を持つ専業主婦。大学生の長女と社会人1年生の息子と郊外に買った一軒家で家族4人、慎ましやかに暮らしている。初香には、３つ違いの妹がいる。子どもの頃から派手好きで天真爛漫。初香さんとは、対照的な性格であった。開業医と結婚して1女をもうけたが、子どもが中学入学と同時に離婚。現在は、一般企業の正社員として働いているシングルマザーである。彼女たちの母親は、2年前に他界した。父親は、妻を亡くした後、かなり落ち込んで心配したが、週末には、初香と妹が交代で孫をつれてきてくれるので少しずつ日常を取り戻しつつあった。父親は、口には出さないものの、シングルマザーとなった妹のことが不憫でならなかった。生前母親ともよくその話をして二人で心配していた。妹は、実家に来るたびに、娘の塾代とか、修学旅行代とか言っては、父にお金の無心をしてくる。父はやはり娘可愛さで、ついついお金を渡していた。父は、自分が亡くなった後のことが心配になり、妹に4分の3、初香に4分の1を相続させる内容の自筆証書遺言を書き、母の仏壇にしまっておいた。しかしまだその遺言書は、封がされてなかった。たまたま妹が掃除をしているときその遺言書を見つけてしまった。内容を見た妹は、「ウフフ、ラッキー！」とほくそ笑んだ。実はこの頃、妹は会社の上司と不倫関係にあった。ひょんなことから、父はそのことを知ってしまった。父からせびったお金をデート代として使っていたこともだ。そのとき、父は今まで甘やかしすぎたと猛省した。後日、父は公証役場に出向き、姉妹それぞれ相続分2分の1ずつの公正証書遺言を作成した。その中で、初香には、妹のことをよろしく頼むと、妹には姉妹仲良く、これからは子供の為にも真面目に生きていくようにという付言事項を添えることも忘れなかった。
女性の相続・遺言②
第2回は、イズミさん55歳。大手建設会社に勤めるバリバリのキャリアウーマン。結婚歴はなく、現在はローンも完済した2LDKの分譲マンションに住み、独身貴族を楽しんでいる。イズミさんは、50歳の誕生日を迎えてから終活について考え始めた。私が将来、亡くなった後の手続きを誰にお願いすればいいのかと。実は、イズミさんには、年の離れた弟が一人いる。子どもの頃は仲が良かったが、弟は結婚してからお嫁さんの尻に敷かれっぱなしである。父の相続のときも、このお嫁さんが横槍を入れて随分とてこずったものだ。それ以来、音信不通である。自分が将来、介護が必要になった時も弟夫婦には頼りたくないと思っていた。ある日、新聞の無料法律相談会の広告が目にとまり、電話予約して相談に行った。対応してくれた行政書士の話では、遺言書を作成しておけば相続人以外に遺贈ができること。見守り契約や生前事務委任、任意後見契約、死後事務委任契約で判断能力が低下してから自らの死後の事務まで委任できるということであった。後日、行政書士事務所を訪ね、今やるべきことは何かを相談した。そこで、まず、公正証書遺言を作成することにした。自分の財産は、交通遺児を支援している財団法人に遺贈することにした。親を交通事故で亡くし、進学をあきらめなければならない子供をひとりでもなくしたいと思ったからだ。その後定年退職してから、数回行政書士と相談を重ね、見守り契約や生前事務委任、任意後見契約、死後事務委任契約の公正証書を作成した。イズミさんはホッと胸をなでおろした。
女性の相続・遺言①
これから、相続・遺言について、女性の立場から見ていきたいと思います。まず、第1回目は、アコさん、65歳。夫は67歳、メーカー勤務で大学卒業後入社し、営業一筋で45年。2年前、定年退職したばかり。子どもはなく、夫の両親は他界、夫には兄が一人いる。定年後しばらくして二人は豪華客船の旅にでかけた。乗船したのは、12月。船内では、クリスマスパーティーが開催されタキシード、ロングドレスで参加。夢のような時間を過ごし、客室に戻り休む。朝方、夫が急に苦しみだし、すぐにドクターを呼び手当をしてもらい容体は落ち着いた。この時、夫は思った。もっと早くに遺言書を書いておくべきだったと。まだまだ自分は若いし、遺言書を書くなんて縁起が悪いと先延ばしにしていた。このまま自分が亡くなれば、兄も相続人になり、アコさんに財産を全て残してあげることができない。アコさんも夫に遺言書を書いてほしいとはなかなか言い出せないでいた。そこで、その場に居合わせた船長にお願いをし、証人2人のもと遺言書を作成した。二人は、定年退職後は、世界中をゆっくり旅行したいねと話し合っていた。アコさんが、買い物途中たまたま旅行代理店の前を通りがかったときに豪華客船の旅のパンフレットが目に入り帰って夫に見せた。夫も乗り気で、翌日、旅行代理店に行き申し込みを済まし、1か月後に乗船したのである。 その後、体調も回復し帰宅したが、この遺言書は普通方式の遺言ができるようになってから6か月生存するときは効力はなくなる。そこで夫は後日、公証役場で公正証書遺言を作成してもらうことにした。付言事項というアコさんへのラブレターを添えて❤
（在船者の遺言） 第967条 船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いを持って遺言書を作ることができる。
古物営業法
（目的）第1条
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
（定義）第2条第1項
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令でさだめるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
ここでいう使用とは、そのもの本来の目的に従ってこれを使うことをいう。例えば、服なら着るため、自動車なら運行のため、カメラなら撮影するためなどがあたる。
| 美術品類 | 書画、彫刻，工芸品等 |
| 衣類 | 和服類、洋服類、その他の衣料品 |
| 時計・宝飾品類 | 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等 |
| 自動車 | その部分品を含みます。 |
| 自動二輪車 原動機付自転車 | これらの部分品を含みます。 |
| 自転車類 | その部分品を含みます。 |
| 写真機類 | 写真機、光学器等 |
| 事務機器類 | レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー ファクシミリ装置、事務用電子計算機等 |
| 機械工具類 | 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等 |
| 道具類 | 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁 的方法または光学的方法により音、映像またはプログラムを記録した物等 |
| 皮革・ゴム製品類 | カバン、靴等 |
| 書籍 | |
| 金券類 | 商品券、乗車券、郵郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施工令第1条に定められているもの |
大型機械類のうち
- 総トン数が20トン以上の船舶
- 航空機
- 鉄道車両
- 重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
- 重量が5トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走及びけん引したりすることができないもの
については、盗品として売買される可能性が低いため、法の規制から除外されている。
（古物営業）第2条第2項
- 古物商が、公安委員会から許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業
- 古物市場主が、公安委員会から許可を受けて、古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいい、通常はオークションのような競り売りの方法で行われる。）を経営する営業
- 古物競りあっせん業者が、公安委員会に届け出をし、インターネットオークションのように古物を売買しようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの方法により行う営業で、インターネットオークションの運営者がこれにあたる。
（欠格事由（許可が受けられない）第4条
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪（注1）により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
- 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（注2）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの（注3）
- 住居の定まらない者
- 古物営業法第24条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
- 古物営業法第24条第２項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない者
- 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として古物営業法施行規則で定めるもの
- 営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者（注４）
- 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者（注５）
- 法人の役員が前記1.から８.までに掲げる事項に該当するとき。
注1 一定の犯罪…古物営業法第31条に規定する罪（無許可、不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止処分中の営業）、刑法第235条（窃盗）、刑法第247条（背任）、刑法第254条（遺失物横領）、刑法第256条第2項（盗品等運搬、保管、有償譲受け又は有償処分のあっせん）
注2 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者等が該当
注3 暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しないもの
注４ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請可。
注５ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当しする。
既に許可を受けている者が上記に該当した場合は、許可の取り消しの対象となる。
遺言の種類
普通方式遺言には３つの遺言あります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。
自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自署し押印します。証人は不要です。印鑑は、認印でも可です。以前は、遺言者自ら保管してましたが、令和2年7月10日より自筆証書遺言書保管制度が開始され、法務局の遺言書保管所で保管できるようになりました。この場合は、家庭裁判所の検認は不要ですが、遺言者が保管している場合は、家庭裁判所の検認が必要となってきます。
自筆証書遺言のメリットは、いつでもどこでも手軽に作成ができます。遺言の内容を秘密にしておくことができます。デメリットとしては、様式不備で無効になる恐れがあります。偽造や紛失、盗難の恐れがあります。遺言者が保管している場合は、発見されないこともあり、開封には、家庭裁判所の検認が必要となり、相続人の手間や時間がかかります。
次に、公正証書遺言ですが、証人2人以上の立会いの下、遺言者が遺言内容を公証人に口授し公証人が筆記、これを遺言者及び証人にに読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者及び証人2人が署名・押印をします。最後に、公証人が署名・押印します。こちらは、証人2人が必要となります。印鑑は、遺言者は実印、証人は認印でも可です。原本は公証役場で保管します。遺言者には、正本、謄本が交付されます。家庭裁判所の検認は不要となります。
公正証書遺言のメリットは、公証人が作成するので、様式不備で無効になる恐れが少ないということです。原本を公証役場で保管するので、偽造や紛失の恐れが少ないです。デメリットとしては、公証人手数料など費用が掛かります。証人2人が必要となります。内容を公証人と証人に知られてしまいます。
最後に秘密証書遺言ですが、遺言者が署名・押印した遺言書を封書に入れ、同じ印鑑で封印。封書を公証人・証人2人の前に提出し、遺言者が自己の遺言である旨並びに筆者の住所氏名を申述します。公証人が封書に遺言者の申述内容を記載し署名・押印します。遺言者・証人2人が封書に署名・押印します。これも証人2人が必要です。印鑑は認印でも可です。遺言者が遺言書を保管します。家庭裁判所の検認が必要です。
秘密証書遺言のメリットは、遺言の内容を一切秘密にできます。デメリットとしては、様式不備で無効になる恐れがあります。公証人手数料などの費用がかかります。証人に立会いが必要となります。家庭裁判所の検認が必要となります。紛失の恐れがあります。なので、実際にはほとんど使われてはいません。
相続手続き
家族が亡くなり、相続が開始すると、相続人は様々な手続きをしなければなりません。どんなことをすべきか順を追ってみていきます。
被相続人が亡くなられたら、医師から死亡診断書をもらい、死亡届と火葬許可申請を市町村役場に提出します。
葬儀を終えた後、健康保険、介護保険等の資格喪失の手続と同時に葬祭費の請求をします。年金事務所で年金受給権者死亡届を提出します。
公共料金等の名義変更、解約手続きをします。
これらが終わったら、亡くなられた方が遺言書を残していたかどうか調査します。公正証書遺言を作成していた場合は全国の公証役場で検索することが可能です。自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所で保管されていた場合も交付・閲覧を請求することができます。これらで遺言書が見つかれば裁判所の検認手続きは不要となります。
その他の場所で遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所の検認が必要となってきます。
遺言書が残されてなかった場合は、遺産分割協議の前に戸籍謄本などを取り寄せて相続人の調査をおこないます。相続人が特定されたら、次に相続財産の調査をします。
それらが確定したら、相続人全員の遺産分割協議で誰が、どの財産を、どれだけ相続するかを決めていきます。全員で合意がなされたら、その内容をもとに遺産分割協議書を作成して相続人全員が署名、押印（実印）をします。
その後、銀行などの金融機関の口座や貸金庫の名義変更や解約をします。
亡くなった方が不動産を所有していた場合は、相続登記をします。
自動車をお持ちの場合も、相続による名義変更が必要となってきます。