愛知県行政書士会所属
「営業所」は建設業法第３条に規定する営業所（本店又は支店若しくは常時請負契約を締結する事務所）であり、健康保険法第３４条または厚生年金保険法第８条の２などの規定により、二以上の適用事業所が一の適用事業所とされたことにより適用事業所とされたことにより適用事業所でなくなった営業所は当然ここでいう「適用事業所」には含まれません。また、雇用保険については、労働保険の保険料の保険料の徴収等に関する法律（昭和四四年法律第８４号）第９条の継続事業の一括の手続きにより、一の事業とみなされた事業に係る事業所以外の事業所以外の事業所である営業所についても、ここでいう「適用事業の事業所」には該当しません。
請負契約（軽微な建設工事に係るものを除く）を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな方でないこと。
【一般建設業許可】
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
イ 申請日の直前の決算において、自己資本※が５００万円以上であること
ロ ５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認められること
ハ 許可申請直前の５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
※ ＜一般建設業の財産的基礎または金銭的信用＞
１、上記ロの「資金到達能力」については、以下のa,bのどちらかのより判断します。
a 金融機関発行の「５００万円以上の預金残高証明書」（基準日が申請直前４週間以内のもの。初日算入。）
b 金融機関発行の「５００万円以上の融資証明書」（発行日が申請直前４週間以内のもの。初日算入。）
※ 上記証明書は、主要取引金融機関名（様式第２０号の３）に記載のある金融機関から取得してください。なお、残高証明書が２枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
２，個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、１による判断が必要となります。
【特定建設業許可】
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの基準をすべて満たすこと
イ 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
ロ 流動比率が７５％以上であること
ハ 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ自己資本※の額が４，０００万円以上であること。なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます。
※「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額をいいます。
※ ＜特定建設業の財産的基礎＞
１，「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金および任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金を加えた額を上回る額をいいます。
２，「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。
３，「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいいます。
４，この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行います。よって、法人設立直後で決算期を迎えていない場合に特定建設業の許可を受けるには、設立時点の資本金が４，０００万円以上必要となります。
５，上記の「特例措置」とは、経営再建中の方のうち、以下に掲げる内容をいいます。なお、詳細については、管轄窓口にお問い合わせください。
① 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合、または、申請日までに法的手続き等を開始しており、許可の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合、許可条件を付与します。
② 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、以下の条件を満たす場合、それぞれに対応する時期までの間、許可の更新を留保します。
ア 許可の更新の日の直前の決算において要件を満たす見込みの場合：当該決算についての財務諸表の提出を受け、要件を満たすことを確認するまでの間（許可時に条件を付与）
イ 許可の更新の申請日までに会社更生手続開始の申立てをした場合：裁判所の更生手続開始決定がなされるまでの間（許可時に条件を付与）
ウ 許可の更新の申請日までに民事再生手続開始の申立てをした場合：裁判所の再生手続開始決定がなされるまでの間（許可時に条件を付与）
エ 特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、調整に係る調停の申立てをした場合：債務者の当該調停に係る判断が明らかになるまでの間（許可時に条件を付与）
６，個人事業主の方で、特定建設業を新規申請する場合には、純資産合計に示された金額以上の預金残高証明書（基準日が４週間以内。初日算入。）若しくは融資証明書（発行日が４週間以内。初日算入。）が必要となります。
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな方でないこと。
一般建設業許可、特定建設業許可共通
法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人（申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合）が上記に該当すること。
※１，「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。
２，申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員等および一定の使用人（支配人および支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人であるのもを除く）をいうが、申請者が個人である場合においてはその方および一定の使用人が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）等の規定により不正または不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱います。３，許可を受けて継続して建設業を営んでいた方については、１に該当する行為をした事実が確知された場合または２のいずれかに該当する方である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱います。
営業所ごとに下記のいずれかに該当専任の技術者がいること。
【一般建設業の許可】許可を受けようとする業種の工事について
イ ・学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校の所定学科卒業後５年以上の実務経験のある方
・学校教育法のよる大学（短期大学を含む）もしくは高等専門学校の所定学科卒業後または同法による専門職大学の前期課程の所定学科終了後３年以上の実務経験のある方
ロ １０年以上の実務経験を有する方 （電気工事、消防施設工事および解体工事は※）
ハ 国土交通大臣がイまたはロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認定した方（二級建築士、二級土木施工管理技士等は※）
【特定建設業の許可】許可を受けようとする業種の工事について
イ 国土交通大臣が定める試験に合格した方または免許を受けた方（一級建築士、一級土木施工管理技士等か※）
ロ 法第７条第２項（一般建設業のイ、ロ、ハ）のいずれかに該当し、かつ、元請として4,500マン円以上（消費税および地方消費税を含む）の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する方
ハ 国土交通大臣がイまたはロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方
※ただし、指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）については、イに該当する方またはハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものとして認定した方に限ります。
※「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含みませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土木およびその見習いに従事した経験等も含めて取り扱います。また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事にに携わった実務の経験で.、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です。なお、経験期間が重複しているものにあっては原則として二重に計算しませんが、平成２８年５月３１日までにとび・土木工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成２８年６月１日以降、とび・土木工事業および解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。また、電気工事および消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた方等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入することができ、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）施行後の解体工事に係る経験は、とび・土木工事業許可または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請け負ったものに限り経験期間に算入することができます。
※一般建設業許可、特定建設業許可、共通
（1）（2）の両方を満たす者であること
（1）適正な経営体制について、次のいずれかに該当するものであること。
イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当するものであること。
① 建設業に関し5年以上経営業務の管理者としての経験を有する者
② 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）としての経験を有する者
③ 建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理者を補佐する業務に従事した経験を有する者
ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当するものであって、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ）を有する者、労務管理の業務経験を有する者および業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
① 建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者
② 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員としての経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイまたはロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。
（２）社会保険の加入について、次のいずれにも該当する者であること。
イ 健康保険法第3条第3項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書を提出した者であること。
ロ 厚生年金基本法第6条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書を提出した者であること。
ハ 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業所に該当するすべての営業所に関し、雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による届書を提出した者であること。
解体工事（解）とは、工作物の解体を行う工事のことをいい、工作物解体工事がこれにあたります。
※それぞれの専門分野において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当する。
清掃施設工事（清）とは、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事のことで、ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事などがこれにあたります。
※1，公害防止施設を単体で設置する工事については「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば、「管工事」、集塵設備であれば、「機械器具設置工事」等に区分すべきものである。2，し尿処理に関する施設に建設工事における「管工事」「水道施設工事」および「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽含む）によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取り方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する。
消防施設工事（消）とは、火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事のことをいい、屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃ガス、蒸発性液体または粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知器設置工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設置工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事がこれにあたります。
※1，「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」または「鋼構造物工事」に該当する。2，「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」「管工事」「電気通信工事」「消防施設工事」等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。
水道施設工事（水）とは、、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事のことで、取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設備工事などがこれにあたります。
※1，上下水道に関する施設の建設工事における「土木一式工事」「管工事」および「水道施設工事」間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事および下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事および上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」である。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当する。2，し尿処理に関する施設の建設工事における「管工事」「水道施設工事」および「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽含む）によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取り方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する。
